給付規程

 一般財団法人小山市勤労者共済サービスセンター給付規程

(趣旨)第1条

 この規程は、一般財団法人小山市勤労者共済サービスセンター(以下「センター」 という。)の給付事業について、必要な事項を定めるものとする。

(給付)第2条

 センターの会員(以下「会員」という。)が第3条から第12条までの各条の 1つに該当したときは、別表第1に定めるところにより、給付金を支給する。
2 第11条6項および第12条の給付については、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(東京都渋谷区代々木2-11-17 略称;全労済協会)を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険を契約して実施するものとし、当センターまたは会員が当該保険の被保険者となり、保険金支払の各条件等については、当該保険の普通保険約款および特約条項の規定による。

(成人祝金)第3条 

会員が満20歳に達したときは、成人祝金を支給する。

(結婚祝金)第4条

 会員が民法に定める婚姻をしたときは、結婚祝金を支給する。
2 再婚の場合は、同一人について1回を限度として支給する。

(出産祝金)第5条

 会員又は会員の配偶者が出産したときは、出産祝金を支給する。
2 出産には、死産、流産及び早期新生児死亡(生後7日以内)は含まれないものとする。
3 多児出産の場合は、1児につき1件として支給する。

(入学祝金)第6条

 生計を一にする会員の子が小学校又は中学校に入学したときは、それぞれ入学 祝金を支給する。

(銀婚祝金)第7条

 会員の婚姻期間が25年に達したときは、銀婚祝金を支給する。

(還暦祝金)第8条

 会員が満60歳に達したときは、還暦祝金を支給する。

(傷病見舞金)第9条

 会員が同一傷病により連続して14日以上休業したときは、別表第1に定める 日数に応じて傷病見舞金を支給する。
2 同一傷病での傷病見舞金は同一年度1回限りとする。

(障害見舞金)第10条

 会員が身体障害者福祉法施行規則に規定する1級から6級までの障害の状態に なったときは、別表第1に定める等級に応じて障害見舞金を支給する。
2 障害見舞金を支給後障害の等級が上がった場合、新等級に対する障害見舞金は既に 支給されている額との差額を支給する。

(死亡弔慰金)第11条

 会員、会員の配偶者、父母(義父母、養父母を含む。)及び子が死亡したとき は、死亡弔慰金を支給する。ただし、内縁の配偶者は住民票に記載されているものに、子は生計を一にしているものに限る。
2 会員の死亡弔慰金の支給があるときは、その会員の配偶者、子、父母が会員であっても配偶者、子、親の死亡弔慰金は支給しない。
3 死産、妊娠7ケ月以上の流産は、子の死亡弔慰金を支給する。
4 会員が死亡したとき支給する死亡弔慰金の請求者の範囲及び順位については、民法 の例による。
5 前項の死亡弔慰金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人のし た請求は全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対して支給する。
6 住宅災害により、会員の配偶者(内縁含む)または6親等内の血族もしくは3親等内の姻族が死亡したときは、弔慰金を支給する。

(住宅災害保険金)第12条

 会員の居住する家屋に損害を受けたときは、別表第1に定める程度に応じて住 宅災害保険金を支給する。

(健康診断・人間ドック利用補助金)第13条

 会員がセンター指定の医療機関で健康診断又は人間ドックを利用した場合、年 1回に限りどちらか一方につき、利用補助金を支給する。
2 会員がセンター指定の医療機関でインフルエンザの予防接種をする場合、年1回利用補助金を支給する。

(給付金額)第14条

 給付金額については別表第1に定めるところによる。

(受給資格)第15条

 給付については、会員になった日から1ケ月を経過後に発生した事由に対して 支給する。

(支給の制限等)第16条

 第9条から第11条の規程に基づく給付金は、その発生原因に災害救助法が適 用になるときは支給しない。
2 第9条から第11条の規程に基づく給付金は、入会後1年以内の会員の自殺行為若しくは給付金受取人の故意又は重大な過失による場合支給しない。
3 会費の未納がある場合は、給付金の支給を停止することができる。

(給付の請求)第17条

 給付の請求は、別表第2に定める書類を添付して、給付金請求書を提出しなけ ればならない。
2 給付の請求は、給付事由が発生した日から1年以内に行わなれればならない。

(給付請求権の失効)第18条

 前条に基づく給付の請求をする前に会員の資格を失ったときは、給付の請求が できない。

(給付の決定)第19条

 理事長は、給付金請求書を審査し、給付を決定したときは、給付通知書ととも に給付金を支払わなければならない。
2 理事長は、給付金請求書を審査し、給付をしないと決定したときは、速やかに請求者に通知しなければならない。

(期間の計算)第20条

 給付における期間の計算は、すべて会員の資格を有した日から起算する。

(給付金の返還)第21条

 請求者が偽りその他不正行為により給付を受けたとき、理事長はこれを返還さ せるものとする。

(異議申立て)第22条

 請求者は給付の決定に関して不服があるときは、給付に関する通知を受けた日 より60日以内に理事長に異議申立てすることができる。
2 異議申立てについては、理事会で協議のうえ決定する。

(委任)第23条

 この規程の施行に関し必要な事項は理事長が別に定める。

   附則

  1. この規程は、平成13年7月1日から施行する。
  2. この規程は、平成24年4月1日から施行する。但し第10条1項、2項の規程による給付金の支給については、平成24年3月31日以前に障害者の手帳の取得又は等級が上がって、第17条の請求の提出があった場合は、従前のとおりとする。
  3. この規程は、平成25年4月1日から施行する。
  4. この規程は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
  5. この規程は、公布の日から施行し、平成30年7月1日から適用する。
  6. この規程は、令和2年3月31日から適用する。

別表

関連記事

  1. 給付金申請

  2. 給付内容

  3. 慶弔給付

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。